越前市議会 2020-09-04 09月07日－03号
１つ目が大学卒業予定者等の社員採用試験の実施結果や県内高校への求人活動の開始など、本年５月下旬から８月下旬までの業務執行状況報告。 ２つ目が社名変更に向けた検討状況の報告。 ３つ目が並行在来線への出資及び経営安定基金案について報告が行われました。 ○副議長（大久保健一君） 川崎俊之君。
１つ目が大学卒業予定者等の社員採用試験の実施結果や県内高校への求人活動の開始など、本年５月下旬から８月下旬までの業務執行状況報告。 ２つ目が社名変更に向けた検討状況の報告。 ３つ目が並行在来線への出資及び経営安定基金案について報告が行われました。 ○副議長（大久保健一君） 川崎俊之君。
ニュースなどの報道によれば、昨年、大学卒業予定者の就職内定率など、就労環境は非常に厳しい状況でございまして、引き続き、今後も、若年層の就労事情には、依然、厳しさが残っているようでございます。この際、フリーター、ニート、学生など、求職者に対し、行政はしっかりと手を差し伸べるべきだと考えます。
◎市長（奈良俊幸君） 先ほどといいますか、きょう高校卒業生あるいは大学卒業予定者を含めた若い層から中高年に至るまで、幅広く御質問いただいたところでありますけれども、何といっても私自身は雇用の安定こそが社会の安定だというふうに思っております。
菅総理は雇用の確保を最重点課題と位置付けてはいるものの、一向に雇用の改善の兆しは見られず、11月16日に厚生労働省が発表した就職内定状況は、大学卒業予定者の内定率は過去最低の水準であり、高校・中学新卒者については、求人倍率は低下するものの内定率は上昇した状況だそうですが、大野市管内の状況をどのように把握しておられるのかをお伺いいたします。 以上であります。
これまでの取組みといたしましては、就職希望者に対する直接的な支援といたしまして、地元企業への就職を希望する高校卒業予定者、Ｕターンを希望する大学卒業予定者や一般の方々に対する企業説明会や就職面談会、職場見学会などを「おくえつ雇用開発促進協議会」の一員として開催し好評を得ているところであり、今後とも就職希望者と地元企業との橋渡し役としての機能をより一層充実してまいりたいと考えております。
既に４月15日には来年の大学卒業予定者を対象にしました企業の求人説明会、さらには７月１日にはサマー求人企業説明会の開催が既に決まっておるところでございます。 以上でございます。
長引く不況で就職も決まっていない若者も多く、11月20日付の新聞の論説によりますと、来春の大学卒業予定者の３人に１人、高卒にあっては６割が決まっていないといった過去20年間で最低の求人倍率に落ち込んでおり、これ以上職のない若者をふやしてはならないなど大変厳しく論じています。当市においても同じく厳しい状況にあると聞いております。
次に新卒者の内定率につきましては，10月末現在において，本県では，高等学校卒業者予定者が79.3％，専修学校卒業予定者が52.7％，高等専門学校卒業予定者が95.8％，短期大学卒業予定者が30.8％，大学卒業予定者が67.3％，それぞれの内定率となっております。 また新卒者の内定取り消しの状況につきましては，特別の事情によるもの以外はないものと伺っておりますので御理解を賜りたいと存じます。